はい、もちろんです。

お問合せをいただきましたら、面談させいただきヒアリングした後に当事務所で、書類を作成し建設業課へ申請代行させていただきます。

ご質問は営業時間外でも、御連絡いただければ、対応させていただきます。もちろん、費用は一切かかりません。

お客様の御都合に合わせますのでご遠慮なくお問い合わせください。

お見積もりをさせていただき、お客様に納得していただいてから、仕事に着手しますので追加料金は発生しません。

個人事業主と会社(法人)は、別人格とみなされますので許可を引き継ぐことはできません。会社を設立してから改めて建設業許可の取得が必要になります。

軽微な工事を請け負うだけでしたら許可は入りません。

軽微な建設工事に該当する場合。
・建築一式工事
（１）一件の請負代金が１，５００万円未満（税込）の工事
（２）請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事
・建築一式以外の建設工事
（１）一件の請負代金が５００万円未満（税込）の工事

発注者から直接請け負った工事で、
工事代金が　　　　　4000万円以上
建設工事一式の場合　6,000万円以上の工事を下請業者に発注する場合に特定建設業許可が必要になります。
これ以外の場合は、一般建設業許可になります。
※特定建設業許可は、あくまで元請負業者として下請業者に発注する場合の金額の制限です。