はじめまして。
行政書士中央総合事務所の代表行政書士、田中康司と申します。このたびは、当ホームページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
私たちは、東京都 中野区で新規に建築業許可を取得したい、という業者様のサポートを主として行っている行政書士事務所です。
お客様の立場に立った、親身なサポートは、多くの建築業者様からご好評いただいております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
代表行政書士 田中康司
今、建設業界は、国の「働き方改革」という政策沿う形で変革を求められ大きく変わろうとしています。
会社の雇用を安定させるためにも業界に求められる「建設業許可」の大まかなことを知って取得を考えてみませんか?
どこよりも低価格で、迅速かつ確実に建設業許可を取得できます。高品質なサービスを目指し、お客様のご不安点や疑問点にも、真摯にお答えしております。
代表行政書士の田中康司は、建設業界に15年間従事してきました。建設業界を隅々まで見てきているからこそ、お客様に最適なアドバイスを行うことができます。
会社設立や創業融資など、建設業許可に関連するご依頼にも対応しております。会社設立から建設業許可までのワンストップサービスに興味がある方は、ぜひご相談ください。
建築業許可を取得するには、社会保険への加入が不可欠な状況となっておりますが、社会保険労務士と連携して、お客様のお悩みを解決させていただきます!
ご相談やご質問には迅速にお答えいたします。また、ご希望がある場合、首都圏近郊であれば、すぐにお伺いし、直接ご相談に乗らせていただきます。
通常であれば、125,000円(税別)を頂いておりますが、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内での建築業許可申請をされるかたを対象に、100,000円(税別)でのご奉仕価格で、サービスを提供させていただいております。
質問応対などのすべてのサービスを含んだ価格ですので、これ以上の料金が発生することはありません。
安かろう悪かろうではなく、安かろう良かろうのサービス提供をモットーに、東京都中野区の業者様との信頼関係構築を目指しております。
行政書士中央総合事務所には、首都圏近郊の業者様から、数多くのご依頼・ご相談を頂いております。
ここでは、弊社がお手伝いさせていただいたお客様のお声を、ほんの一部ではありますが、ご紹介いたします。
はい、もちろんです。
お問合せをいただきましたら、面談させいただきヒアリングした後に当事務所で、書類を作成し建設業課へ申請代行させていただきます。
はい、もちろんです。
お問合せをいただきましたら、面談させいただきヒアリングした後に当事務所で、書類を作成し建設業課へ申請代行させていただきます。
はい、もちろんです。
お問合せをいただきましたら、面談させいただきヒアリングした後に当事務所で、書類を作成し建設業課へ申請代行させていただきます。
ご質問は営業時間外でも、御連絡いただければ、対応させていただきます。もちろん、費用は一切かかりません。
お客様の御都合に合わせますのでご遠慮なくお問い合わせください。
お見積もりをさせていただき、お客様に納得していただいてから、仕事に着手しますので追加料金は発生しません。
個人事業主と会社(法人)は、別人格とみなされますので許可を引き継ぐことはできません。会社を設立してから改めて建設業許可の取得が必要になります。
軽微な工事を請け負うだけでしたら許可は入りません。
軽微な建設工事に該当する場合。
・建築一式工事
(1)一件の請負代金が1,500万円未満(税込)の工事
(2)請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
・建築一式以外の建設工事
(1)一件の請負代金が500万円未満(税込)の工事
発注者から直接請け負った工事で、
工事代金が 4000万円以上
建設工事一式の場合 6,000万円以上の工事を下請業者に発注する場合に特定建設業許可が必要になります。
これ以外の場合は、一般建設業許可になります。
※特定建設業許可は、あくまで元請負業者として下請業者に発注する場合の金額の制限です。
創業融資とは、創業・開業等にあたって、外部から資金を借入れることを言います。
創業時には企業としての実績がありませんので、銀行から融資を受けることは大変難しく、「日本政策金融公庫」や「各自治体等の融資制度」をご利用いただくことになります。
もちろん返済義務はありますが、他人資本によるレバレッジを効かした経営が可能になり、安定的な経営や創業時のスタートダッシュには大いに役立ちます。
建設業では多額の資金が必要になりますから、できる限り創業融資をご利用いただくことをオススメしております。行政書士中央総合事務所では、建設業許可だけでなく、創業融資のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
行政書士 田中康司
創業融資そのものは、プロの手を借りなくても、申し込むことができます。
しかし、創業融資に関するノウハウがないと、なかなか希望通りの融資を受けることは難しいのが現実です。最悪、融資を断られてしまうということも…
日本政策金融公庫の創業融資を断られた場合、その後、6カ月間は融資を申し込むことができなくなってしまう点は、ぜひ知っておいていただきたい知識です。
創業融資を受けることが企業経営を進める上で必要不可欠な場合、融資の成功率を高めるためにも、できる限りプロの手を借りることをオススメ致します。
行政書士中央事務所は、数多くの創業融資実績を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表は、公益法人全日本能率連盟の認証資格である経営改善指導員1種を保有しています。創業融資のアドバイスだけでなく、企業経営を含めた多角的な角度からのサポートをお約束いたします。
当事務所は、現在12人の行政書士が集まり合同事務所を運営しております。創業融資のみならず、会社の会計記帳、契約書作成、入管業務、建築許認可など、数々の業務をお受けできますので、お気軽にご相談ください。
当事務所は、税理士、司法書士、社会保険労務士と幅広い業務ネットワークを構築しております。また、不動産の取扱い(売買+相続関係)も対応しております。企業経営のワンストップサービスを提供致します。
売上向上・新規顧客獲得・資金繰り・会計記帳等々と何かと不安があると存じます。当事務所は、お客様の売上げが立つまでは無償でサポート致します。その後は、お客様の御判断にて、おつき合いを決めてくださって結構ですので安心してご依頼ください。
『いずれ会社を上場したい』とお考えの経家医者様もおられると存じます。そのような大きな希望(野望)をお持ちの経営者様をサポートするために、当事務所代表が所属する日本IPO支援協会が御社を早期に新規上場を実現できるための支援をさせていただきます。
行政書士中央総合事務所には、首都圏近郊の業者様から、創業融資に関する数多くのご依頼・ご相談を頂いております。
ここでは、当事務所が創業融資を受けるお手伝いさせていただいたお客様のお声を、ほんの一部ではありますが、ご紹介いたします。
ここでは創業融資サポートサービスについて、よく質問を受ける項目についてまとめています。
ご不明な点がありましたら、ぜひご一読ください。
こちらに記載がない内容についてのご質問は、本ページ下部にある質問フォームからご相談ください。
はい、もちろんです。
お客様にご用意いただいた資料を基に、融資が受けやすくなる工夫をした書類を作成させていただきます。
審査期間はおおよそ1ヵ月かかります。
お打ち合わせや準備等を含めて、3ヵ月見ていただければ大丈夫かと思います。
ご質問は営業時間外でも、御連絡いただければ、対応させていただきます。もちろん、費用は一切かかりません。
お客様の御都合に合わせますのでご遠慮なくお問い合わせください。
成功報酬型の料金体系ですので、融資決定額の2%(最低5万円)以上の料金が発生することはありません。
はい、もちろんです。
前回の問題点を洗い出し、希望通りの融資を受けられるよう、全力でサポートさせていただきます。