消防施設工事業についてご案内します。
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✓ 【 目 次 】 |
１．消防施設工事業とは？
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事のことをいいます。
２．消防施設工事の具体例
●屋内消火栓設置工事
●スプリンクラー設置工事
●水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
●屋外消火栓設置工事
●動力消防ポンプ設置工事
●火災報知設備工事
●漏電火災警報器設置工事
●非常警報設備工事
●金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
などが消防施設工事業の工事に該当します。
３．他業種等の工事区分について
① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する
４．建設業許可（一般建設業）を取得するためのポイントは？
① 経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で建設業の経営について一定の経験年数がある者のことをいいます。
そしてその経験年数は
・消防施設工事業につき、５年以上の経営経験を有すること
・消防施設工事業以外の建設業につき、６年以上の経営経験を有すること
② 専任技術者を営業所ごとに置いていること
専任技術者とは、取得しようとしている業種について専門的な知識や経験を持つ者のことをいいます。専任技術者は、常勤である必要があります。
そしてその条件は
Ⅰ．・大学で指定学科を卒業後、消防施設工事業の３年以上の実務経験を有する方
・高校で指定学科を卒業後、消防施設工事業の５年以上の実務経験を有する方
Ⅱ．学歴の有無を問わず消防施設工事業の１０年以上の実務経験を有する方
Ⅲ．次の国家資格を有する方
・消防設備士試験合格者（甲種消防設備士）
・消防設備士試験合格者（乙種消防設備士）
③ 請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
許可を受けようとする者（法人の役員等）が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をすることが明らかの者でないことが必要になります。
④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること
建設業許可の要件として、一定の財産を有することが必要になります。
具体的には以下のいずれかの方法で証明します。
・直前決算において自己資本の額（貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力（金融機関の「預金残高証明書」）があること
・直前5年間許可を受けて継続して営業をした実績のあること
⑤ 欠格要件に該当しないこと
許可を受けようとする者（法人の役員等）が一定の欠格要件に該当しないことが必要になります。
以上が建設業許可を取得するための大まかな目安となる要件です。詳しく確認したい場合は、当事務所へ御連絡ください！
