公的融資について

行政書士が資金繰りを支援します。

行政書士は、金融機関に対する借入申込書等の書類を作成し、手続きを代理する国家資格者です。お気軽にご相談下さい。
相談料は無料ですが相談予約が必要です。お急ぎの場合は当日相談も可能な場合が有ります。

なぜ制度融資か

・ 我が国の制度融資は世界一充実しています。また、制度融資は、社長以外の保証人を求められませんので安心です。さらに、日本政策金融公庫の経営改善貸付は社長の連帯保証も求められません。

・ 制度融資の条件が合わず制度融資が利用できなくても信用組合が地元顧客を対象に少額の事業資金を融資してくれる場合も有ります、一時的にプロパーで乗り切り制度融資が利用できるように準備態勢を整えることが大切です。

・現在の融資制度はとても充実しています。ですから絶対に個人、街金等から融資を受けないことです。

・ 仮に、不幸にして資金繰り予定の通り売上げが確保できずに返済ができなくなることもあります。そんなとき、制度融資であれば返済できないからと即座に差し押さえをしたりしません。当初の返済金額を減額して再建を行うことを支援してくれます。それが制度融資の良さなのです。

・ 返済を猶予または返済金額を減額することをリスケジュール（リスケ）と言います。勿論、融資を受けるときに不正が有ればリスケジュールにも応じてくれないでしょう。制度融資は、資金の少ない小規模企業の味方であることは確かです。

・ いずれにしても専門家の知恵を利用しましょう。もし、それでも借り入れができないときは報酬がかからないだけではなく、次の制度融資利用のための準備をアドバイスすることが可能です。

１．制度融資の種類

我が国の小規模企業に対する融資制度いわゆる制度融資は、大変に充実しています。
大きく分けて2種類の融資制度があります。
制度融資は2種類あります。

①日本政策金融公庫（日本公庫）

融資創業融資は、この制度を利用すると良いでしょう。古くは手持ち資金と同額の融資しか原則受けられませんでしたが最近は手持ち資金が少なくても融資が受けられるようになりました。
　また、社長個人の保証をしなくても融資が受けられるようになりました。従来、我が国は米国等と異なり会社で融資を受ける時は社長個人の連帯保証を求められました。その為に奥さん等から独立を反対される例が多くありました。政府はリスクを軽減し独立開業を促進し雇用を確保する施策を講じました。

②保証協会保証付き融資

都道府県、市町村の融資制度のほとんどはこの保証付きです。
保証協会が保証して銀行当の金融機関が融資を実行します。

銀行、信用金庫等が窓口になり融資手続きを進めますが、一時審査は金融機関が行いますので審査の基準にばらつきがあります。当研究会の経験では、メガバンクより信用組合、信用金庫、地銀の方が審査は厳しい傾向にあるようです。銀行でも公的資金の出ている銀行は審査が厳しかった経験をしています。

中小企業の取引金融機関は、メガバンクより信金、地銀がよいとの考えは間違っていると考えます。メガバンクが手続きがスピイディーで融資が実行された例を多く見ています。

※　創業補助金、助成金も開業時期や業種によって利用すると良いと考えます。

２．金融機関等との上手な付き合い方

①　メガバンクと信用金庫又は信用組合に口座を開く。

ハウツー本には、「中小企業が取引をする金融機関は、信用金庫、信用組合、地方銀行等との取引が良い。メガバンク（大手銀行）は小回りが利かない。」などと説明する。本当にそうでしょうか。中小企業の制度融資などはメガバンクであっても融資しなければならない義務枠が有ります。従って、その時の行政の政策によっては積極的に融資をします。確かに、信用組合等も小回りが利いて便宜を図ってくれることが有ります。メガバンクではありえないことです。
従て、中小企業にとっての金融機関の口座は、メガバンク、信用組合等の両方を開設することをお勧めします。どの金融機関が良いかもご指導します。
余り多くの金融機関との取引も好ましくはありません。

②　口座を解約しないこと。

金融機関の担当者が不親切と怒って取引口座を解約する経営者がいます。絶対に禁止です。担当者は、２～３年で移動になります。気にくわなくてもその間の我慢です。解約せずに、一時的に他の金融機関に重点を移せば良いのです。気にくわないと口座を解約していては、常に取引銀行を変えることになります。取引銀行は変更しないことが大切です。気にくわない失礼な奴はどの金融機関にもいますので。

③　創業時の金融機関を選ぶときは慎重にする。

一度選んだ金融機関は会社が継続する間は取引をする覚悟で選んで下さい。長い取引は信用のバロメータです。ただ長いだけでも価値が有ります。創立したばかり企業は手に届かないことです。大切にしてください。

④　報告、連絡、相談の励行。

金融機関との連絡は常に取れることが大切です。電話にも出ない、折り返しの電話もしないでは不信を買います。いつでもどこでも連絡が取れることが大切です。長期出張する場合は、必ず金融機関に連絡しておきましょう。

⑤　街金、サラ金、個人等との取引はしないこと。

中小企業の場合は街金、サラ金、個人等との金融取引はしないことです。 我が国の中小企業の融資制度は充実しています。さらに、少額でしたら信用組合などがプロパー融資もしてくれる場合が有ります。
友人等からの個人から絶対に融資を受けてはなりません。制度融資で賄うことを原則とすることも自覚するべきです。

⑥　資金難で返済ができなくなったとき。

出来るだけ早く金融機関の担当者に相談してください。当事務所で手続きをした方は、当事務所にご相談下さい。人の体も企業も早いうちに治療することが再生の秘訣です。

３．報酬目安