建設業許可を受けるための５つの要件(一般許可の場合)

専任技術者とは、建設業に関する業務を行う際に一定程度の技術・経験・知識を備えていることが要件となります。
この専任技術者について説明するにあたり、建設業には『一般建設業』と『特定建設業』がありますので、この違いについて説明いたします。

・特定建設業とは　➡　発注者から直接請け負う工事が１件につき、４，０００万円以上となる下請契約を締結する場合に必要になる工事業。
　　　　　　　　　　（建築一式工事工事の場合は６，０００万円以上）

・一般建設業とは　➡　発注者から直接請け負う工事が１件につき、４，０００万円未満となる下請契約を締結する場合に必要になる工事業。
　　　　　　　　　　（建築一式工事工事の場合は６，０００万円未満）
　
　　※下請け工事を請ける際に建築一式工事出ない場合は４，０００万円を境に建築一式工事の場合には６，０００万円を境に『特定』『一般』どちらかを取得するようになります。
　　　当然のことながら大きな金額を受注できるようになる『特定建設業』の方が要件が厳しくなります。

このことを踏まえて、専任技術者になることができる要件は以下のようになります。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

①-1　　指定学科修了者(建設業法で指定されている学科)で高卒後５年以上もしくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者
（許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業してから５年以上もしくは大学卒業後３年以上の実務経験があって、なおかつ、それぞれにその指定学科を卒業している者）

①-2　　指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

※上記①-1,2ともに許可を取得したい建設業の学科の高校、大学、専門学校を卒業してその後５年あるいは３年以上、その業種で実務経験していることです。

②　　　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者
※許可を取得したい業種で１０年以上、実務経験がある者であり、経験が十分と考えられるので、その経験年数で技術者に値するということでしょう。

③-1　　国家資格者
※専任技術者となりうる国家資格を持つ者のことで、許可を取得したい業種の国家資格試験に合格している者です。

③-2　　複数業種に係る実務経験を有する者

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

[1]国家資格者
営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧へ
[2]指導監督的実務経験を有する者
前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

＊「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
＊指定建設業の許可（下記参照）を受けようとする場合は、この[2]の要件に該当しても許可は取得できません。（[1]または[3]のいずれかの要件を満たすことが必要です）

[3]大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者
指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

＊「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２）
指定建設業→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業
＊上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は[1]または[3]の要件を満たすことが必要です。
＊上記[3]の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。